善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） この住宅リフォーム助成制度は、一度利用すると、もう利用できないのでしょうか。条件が整えば、何回利用できるのか、お聞きいたします。
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） この住宅リフォーム助成制度は、一度利用すると、もう利用できないのでしょうか。条件が整えば、何回利用できるのか、お聞きいたします。
中でも、住宅改修や住宅リフォーム助成制度は、ＣＯ２削減と同時に地元の業者が潤うとして好評で、本市では、１、太陽光発電パネル設置、２、耐震改修、耐震リフォーム助成、３、空き家バンク内の改修、空き家リフォーム助成、さらに４つ目に屋根瓦の台風改修補助など、こういうものがあります。日本共産党の私や私の先輩議員たちは、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設、実施を長年提案し続けてまいりました。
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。 市政報告の際、報告されましたが、制度の利用状況と経済効果についてどう判断しているのか。また、気候危機から地球を救える省エネと断熱リフォームなども工事対象として制度の拡充を図れないのか、質問をいたします。
必要な支援の最良の施策は、住宅リフォーム助成制度です。 民主商工会、党市議団は一貫して住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。
○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君） 消費税の増税に伴い、今年１月から不動産がぴたっと動かなくなったいうことで不動産屋さんも非常に困っておるということを聞きますし、市内の建築業者にお聞きしましたら、やはり新築が減ってきているので、もう増改築に零細業者としては売り上げを頼るしかないんだというお話を聞いておりますので、住宅リフォーム助成制度
次に、住宅リフォーム助成制度についてです。 市民に大変喜ばれています民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業は、実施から既に６年を経過しようとしています。この間の事業の実績、利用状況はどうなっているのでしょうか。
いよいよこの質問の最後ですが、次に住宅リフォーム助成制度の新設による本市内限定の循環型経済振興策の実現を求めたいと思います。
66: ◯東本議員 次に、住宅リフォーム助成制度の創設を求めて、市長に質問します。 住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームまたは修繕や改修を行う際、地元の市内の業者に仕事を発注する条件で、市がその費用の一定額を補助する制度です。東かがわ市には住宅の耐震化のための支援事業、空き家リフォーム事業がありますが、内容が完全に異なっている制度です。
の指名について 第２ 一般質問 ６番議員 工藤潔香 ・さぬき市民病院産婦人科の出産取扱い休止にとも なうこれからの出産支援について １８番議員 大藪雅史 ・市長の所信について １番議員 小松千樹 ・子どもの交通安全対策について ・高齢者の自動車事故防止について １０番議員 東本政行 ・少子化対策、子育て支援について ・住宅リフォーム助成制度
新規にブロック塀の撤去の補助等が行われる予定になっておりますが、昨年も抽選となり、好評であった住宅リフォーム助成制度も打ち切りとなりました。残念です。 地域経済循環などをどのように今後進めようと考えているのか。東北のある知事は、６年前の年頭の挨拶で、今までは雇用というと市町村も県もどこへ行っても工場誘致でしたと、しかし工場誘致という言葉はもう死語であります、このように述べています。
補助や助成額は、他市の住宅リフォーム助成制度を見ると、最高20万円までという補助が多いんですけれども、耐震はこの３段階ですので、耐震診断・改修・そして一緒にリフォームまで助成していただきますと、２種類の３段階助成がありまして、最大で119万円の補助が受けられるわけでございます。簡易な耐震改修のほうの３段階だと、これ79万円の補助が受けられるもので、額は大分多いわけでございます。
◯17番（岩田秀樹君） 第２件目は住宅リフォーム助成制度についてお伺いをいたします。 ことし５年目となりますが、2,000万円の補助金に対して申し込み者は約130％にのぼっております。住環境の整備と地域経済の活性化を目的とする経済対策として開始された制度であります。現在の住宅リフォーム助成制度は対象が幅広く、対象業者の範囲も大変幅広い補助制度であります。
折しも善通寺市が「一般的な住宅リフォーム助成制度」を使って、危険ブロック塀の撤去補助制度をつくっております。堺市や宇都宮市など、他市でも次々と制度を創設しているところでございます。 こういう国や県の補助制度について、国や県と相談されておりますか。本市の検討の現状はどうなっておりますでしょうか、お聞きしたいと思います。
75: ◯東本議員 質問事項の第２は、住宅リフォーム助成制度について、東かがわ市でも創設を求めて質問します。今までにも私は何回かこの質問をしてきましたが、改めて藤井市長に伺います。 住宅リフォーム助成制度とは、個人が住宅リフォームまたは修繕や改修を行い、地元の業者に発注する条件で、地方自治体がリフォームに掛かった費用の一定額を補助する制度です。
第２ 一般質問 ９番議員 渡邉堅次 ・学校施設の空き教室利活用方法について ・人口増加につながる新たな移住支援施策について ２番議員 滝川俊一 ・防災・減災対策について １０番議員 楠田良一 ・本市の幼保一元化事業について ・白鳥小中学校の整備について ５番議員 東本政行 ・農業問題について ・全国で優れた実績のある住宅リフォーム助成制度
市民も住宅リフォーム助成制度を待ち望んでいますが、我が党の質問に、市は調査研究していくを繰り返すばかりです。 そこで、住宅リフォーム助成制度の調査研究結果と、地域経済活性化に大変効果のある住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。 以上です。 ○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◯17番（岩田秀樹君） 住宅リフォーム助成制度の実施についてお伺いをいたします。 平成26年４月、住宅リフォーム助成制度が開始されました。平成26年度から29年度まで４年間の実績は、利用者1,036名、施工業者191社、補助金交付１億8,086万、工事費16億4,022万円となっております。住宅リフォーム助成制度は、住環境の整備と地域経済の活性化を目的とする経済対策として始まりました。
まず第１は、住宅リフォーム助成制度の実施について、どう考えているかをお伺いいたします。昨年より事務事業評価が試行され、選挙前の決算特別委員会において報告があり、議長から市長に対して事務事業評価結果の報告が行われました。予算特別委員会において、来年度予算への反映状況を検証することになりました。住宅リフォーム助成制度の場合、事務事業評価の報告は拡充となっております。
次の点ですが、次はその認識を踏まえてですけれども、私は過去に何回か一般質問で経済活性化策として市民の利用・購買意欲の高揚が財布のひもを緩め、本市内でのお金の循環が経済効果を発揮する住宅リフォーム助成制度の創設を提案してまいりました。
まず、第１問、住宅リフォーム助成制度について質問させていただきます。 住宅リフォーム助成制度は、住環境の整備と地域経済の活性化を目的とする経済対策として４年前から始まりました。住宅関連業を中心に、裾野の広い大きな経済環境を見込むことができます。補助額は３年間で１億6,323万円、事業高は14億5,724万円と、補助額の約8.9倍の事業が行われました。